献金のお願い
高橋英明の想い
「経済NO1」を目指します。
圧倒的に経済で優位に立つことにより国防にも繋がります。
国の歳入を増やすため国営で投資ファンドを運用し、税金を使うだけでは無くその利益を国民に還元して、暮らしの不安を解消することが必要だと考えています。
また、農畜産業を徹底的に海外展開して「食のNO1」を目指します。
その他にはメタンハイドレートやレアメタルなどの資源採掘に力を入れ、自国資源で他国に対して優位に立ち国の競争力を高めます。
経済の格差が教育の格差につながらないように教育を全て無償化します。
その上で教育の見直しを行い、自虐史観の徹底的な排除を行い、家庭、家族を持つ楽しさを伝えます。大学の統合整理を実行して無駄をなくし研究機関へ徹底的に投資を行い
「教育のNO1」を目指します。
そして、東京一極集中を是正するために
①中央省庁の一部を地方移転、
②都道府県合併を推進して道州制を導入
③地方大学ではその地域ならではの経済・社会を支える人材を育成し地元企業へ就職を支援し定着させる。東京から地方に人口を分散させて「暮らしやすさNO1」を目指します。
経済的豊かさと精神的豊かさを両立して子育てしやすい国をつくり、少子化を解消して国力を高める。日本を守り、豊かに。これが私の目指す日本の未来です。
政策
➀違法行為を行う一部外国人の問題解決に向け突き進む
わが街川口市は在留外国人の比率が日本でもトップクラス。
日本のルールを守りきちんとした手続きを経て在留する外国人の皆様とは共生してゆけるように。
ルールに違反して在留している一部の外国人の方は一度国へお帰り頂き、しっかりとルールを守ったうえで在留資格を取得して日本にきていただく。
警察庁・出入国在留管理庁とも連携して取り締まりの強化をすすめてまいります。
1 外国人の土地取得を制限
2 仮放免者の運転免許の取得制限
3 外国人の人口規制(総量)
②「政治とカネ」、裏金問題を風化させない
金権政治、そしてぬるま湯・馴れ合い・もたれ合いを生み出す癒着構造をなくすため、企業団体による献金・パーティー券の購入や領収書の公開が必要な政治団体から公開の必要がない政治団体への政治資金の付替えを禁止します。税金を原資とした支出については徹底して使途を公開し、政治資金に関する不正や疑惑においては政治家本人が会計責任者となることで、不正が起きた際には議員辞職となる仕組みを作り、二度と『政治とカネ問題』で国民の皆様の不信を招かないようにします。信頼できる政治にするため、率先して新しい政治の姿を示してまいります。
1 企業団体による政治資金パーティー券購入・献金の廃止
2 旧文書通信交通滞在費(調査研究広報滞在費)の使途公開
3 政策活動費の廃止
4 政治家本人が関係する政治団体の会計責任者は議員本人として、責任を負う。
5国会議員関係団体からその他の政治団体への政治資金の付替えの禁止
③個人消費を活性化させ、経済を再生させる
消費税をはじめ様々な税金が上がり、また社会保険料も上がるなど、国民負担は増え続けています。さらにウクライナ危機を背景とした物価高騰により生活は圧迫されているにも関わらず、政府から具体的な景気対策はほとんど実行されておりません。徹底した行財政改革によりムダをなくし、消費税・ガソリン税の減税、社会保険料の減免、光熱費負担の軽減等最優先で実施。大胆な減税と景気刺激策による物価対策を速やかに実行し、実感できる景気対策を行います。
1 消費税の国税分(7.8%)をゼロに 消費税10%→2.2%へ
2 ガソリン税の旧暫定税率分の廃止
3 社会保険料や光熱費を減免し家計の負担を軽減
4 事業承継に係る個人の相続税の廃止
④働き方改革をバージョンアップ!
我々日本が今日あるのは、先人が一生懸命働き、稼いできてくれたからです。
稼ぎたい方が目一杯働いて稼げないのはおかしい。
ブラック企業はなくさないといけませんが、個人の働く意欲・個人の収入を奪わないようにしながら、余暇をもって人生を豊かに。
頑張った者が報われる社会、労働に見合った対価が支払われるように、これからも法整備を進めてまいります。
また、外国人労働者に頼る政策を改め、日本人による日本人のための労働政策を導入し、労働需給関係の中から必要とされている業種にはより多くの収入が得られるような政策を進めてまいります。
⑤人口を増やす!子育てしやすい国づくり
少子化が急速に進む日本。2023年の出生率は1.20で、出生数は72万人でした。
ますます加速化するこの少子化に対し、政府は効果的な支援や政策ができていません。
家族や家庭の良さ・大切さが希薄になってきているのではないか、個人主義的なところが多くなりすぎているのではないか、とも考えています。
もっと家族や家庭を持つことの良さや大切さを伝えること。
それから税制面においても妊娠検診にかかる費用の完全無償化や出産一時金の増額等、妊娠・出産への負担最小化を推進するとともに所得税の免除等で生むことへの経済的なハードルをなくします。
また、子供を育てていくための経済的なハードルを下げるため、給食費を含めた教育の完全無償化政策で子育て世代を応援し、少子高齢化に歯止めをかけます。
⑥世代間の格差、高齢者間の格差を是正する
年金・医療の世代間格差がある現状を鑑み、高齢者医療制度の適正化による現役世代の社会保険料軽減を行います。年金は抜本改革を行い積立方式または最低所得補償制度を導入します。
高齢者の生活困窮者に対しては、生活保護制度を柱に、社会保障制度の枠内での対応が図られてきていますが、 財政面の制約が強まるなか、政府は対策の軸足を社会保障による救済(福祉)から、生活困窮者本人の就労による自立支援、地域での共助・互助へ転換してきています。現在までの日本があるのは先人の皆さんのおかげであるという考えのもと、さらなる福祉<最低生活保障>で高齢者間の格差の是正を図ります。
⑦憲法を改正し時代に即した今の憲法へ
現在の日本国憲法は戦後、GHQ指揮下のもとに制定されたもので、制定来、一度も改定されていません。
また、自虐史観ともとれる戦後の教育も、我が国日本を後世に繋いでいく上において、非常にマイナスになるのではないかと危惧しています。
歴史事実に基づき、正しい歴史認識を教育してゆく必要があります。
また、昨今の緊迫した東アジア情勢を鑑みれば、日本の主権・領土・国民を守るためには、自衛隊の立場の明確化、自衛権の憲法明記や敵基地反撃能力の向上等で、近隣諸国に『攻められない日本』にしなければならないと考えています。そのために憲法改正が必要であり、いずれは独立国家として自主憲法の制定を目指します。
⑧すべての拉致被害者の帰国を目指す
拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。
埼玉県には内陸部としては異例の5名の拉致被害者・拉致の可能性が否定できない多くの失踪者がいらっしゃいます。
拉致被害者、そしてそのご家族・関係者の方は今も苦しんでいます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な動きを引き出すべく、あらゆる施策を講じていきます。
⑨第二次世界大戦(大東亜戦争・太平洋戦争)・未解決の戦後処理に関して。
ロシアとの間に残る、北方領土問題を風化させてはいけません。
また、先の大戦での海外戦没者が240万人。
そのうち112万人もの遺骨が置き去りにされています。
祖国の行く末を案じながら亡くなられた幾多の英霊のご冥福を祈り、遺骨が祖国・日本に帰ってこられるよう、遺骨収集の問題を国に働きかけてゆきます。
⑩LGBTに関して
2023年6月にLGBT理解増進法が成立しました。
多様性を認める時代でもあり、ジェンダーアイデンティティで他者を不当に差別する
ことがあってはなりませんが、男女の区別はキチンとしなければなりません。
日本を豊かに
消費税減税・所得税減税で皆が使えるお金を増やして景気回復 法人税減税で企業を元気にして景気回復 法人の消費税の徴収方法の見直し(消費税預り制度の見直し)景気回復 相続税を廃止し事業継承を楽にし景気回復 我が国は30年間成長していない。諸外国に取り残されている現状を打破しなければならない。 国を成長させ豊かにせねばならない。その為には先ずは景気回復。 1にも2にも景気回復あるのみ!
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