緊迫するアジア情勢の中、 平和を希求する日本国民に応えるには、圧倒的な経済力
平和を堅持。 また戦略三文書の改訂を前倒しし、攻撃できない日本を早期に創る。
その上で同志国と連携し現状変更を許さない毅然とした態度で各国を威圧する力を制す。

日本のGDPの約6割は個人消費。食糧品消費は毎日の生活。 

日々の生活から等しく減税の実感を。 

生きづらい世の中を打ち破り、大らかな社会を実現する。
社会保険料の負担割を、 利益を出している大企業からは増やし中小企業からは減らすことで
中小企業の負担を減らし、 実質給料UP を実現し手取りを増やす。

議員定数を削減、 議員自らが率先して行財政改革を行う。 

金権政治、 そしてぬるま湯・馴れ合い・もたれ合いを生み出す癒着構造 

をなくすため、 企業団体による献金・パーティー券の購入や領収書の公開 

が必要な政治団体への政治資金の付け替えを禁止します。 税金を原資とし 

た支出については徹底して使途を公開し政治資金に関する不正や疑惑に 

おいては政治家本人が会計責任者となることで、不正が起きた際には議員 

辞職となる仕組みを作り、 二度と『政治とカネ問題』で国民の皆様の不信 

を招かないようにします。 信頼できる政治にするため、 率先して新しい 

政治の姿を示してまいります。 

特別児童扶養手当の所得制限撤廃。 

成人した障碍者の終の棲家、 親なき後の子の居場所を確保。 

我々日本が今日あるのは、先人が一生懸命働き、稼いできてくれたからです。
稼ぎたい方が目一杯働いて稼げないのはおかしい。
ブラック企業はなくさないといけませんが、個人の働く意欲・個人の収入を奪わないようにしながら、余暇をもって人生を豊かに。
頑張った者が報われる社会、労働に見合った対価が支払われるように、これからも法整備を進めてまいります。
また、外国人労働者に頼る政策を改め、日本人による日本人のための労働政策を導入し、労働需給関係の中から必要とされている業種にはより多くの収入が得られるような政策を進めてまいります。

少子化が急速に進む日本。2023年の出生率は1.20で、出生数は72万人でした。
ますます加速化するこの少子化に対し、政府は効果的な支援や政策ができていません。
家族や家庭の良さ・大切さが希薄になってきているのではないか、個人主義的なところが多くなりすぎているのではないか、とも考えています。
もっと家族や家庭を持つことの良さや大切さを伝えること。
それから税制面においても妊娠検診にかかる費用の完全無償化や出産一時金の増額等、妊娠・出産への負担最小化を推進するとともに所得税の免除等で生むことへの経済的なハードルをなくします。
また、子供を育てていくための経済的なハードルを下げるため、給食費を含めた教育の完全無償化政策で子育て世代を応援し、少子高齢化に歯止めをかけます。

年金・医療の世代間格差がある現状を鑑み、高齢者医療制度の適正化による現役世代の社会保険料軽減を行います。年金は抜本改革を行い積立方式または最低所得補償制度を導入します。

高齢者の生活困窮者に対しては、生活保護制度を柱に、社会保障制度の枠内での対応が図られてきていますが、 財政面の制約が強まるなか、政府は対策の軸足を社会保障による救済（福祉）から、生活困窮者本人の就労による自立支援、地域での共助・互助へ転換してきています。現在までの日本があるのは先人の皆さんのおかげであるという考えのもと、さらなる福祉＜最低生活保障＞で高齢者間の格差の是正を図ります。

現在の日本国憲法は戦後、ＧＨＱ指揮下のもとに制定されたもので、制定来、一度も改定されていません。
また、自虐史観ともとれる戦後の教育も、我が国日本を後世に繋いでいく上において、非常にマイナスになるのではないかと危惧しています。
歴史事実に基づき、正しい歴史認識を教育してゆく必要があります。
また、昨今の緊迫した東アジア情勢を鑑みれば、日本の主権・領土・国民を守るためには、自衛隊の立場の明確化、自衛権の憲法明記や敵基地反撃能力の向上等で、近隣諸国に『攻められない日本』にしなければならないと考えています。そのために憲法改正が必要であり、いずれは独立国家として自主憲法の制定を目指します。

拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。
埼玉県には内陸部としては異例の5名の拉致被害者・拉致の可能性が否定できない多くの失踪者がいらっしゃいます。
拉致被害者、そしてそのご家族・関係者の方は今も苦しんでいます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な動きを引き出すべく、あらゆる施策を講じていきます。